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電気通信工事業・電気工事業
国土交通大臣許可（般-3）第26519号
「事業継続力強化計画」認定企業です。
弊社の「事業継続力強化計画」は、
中小企業等経営強化法第56条第1項の規定に基づき
認定されました。
20220722東北第21号
令和4年8月23日認定
「事業継続力強化計画」の認定制度とは？
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度で、認定されると税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
近年、大規模な自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営にも大きな影響を与えます。このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、令和元年7月16日に施行された中小企業強靭化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取り組みを「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。
「事業継続力強化計画」策定の目的
■目的
自然災害や新型感染症の発生などの緊急時において、従業員とその家族の生命と安全を優先的に確保しながら、事業の継続及び早期復旧の実現を目的に策定しております。
■基本方針
従業員やその家族、顧客や取引先などに対し、以下の基本方針に基づき、緊急時における事業の継続、早期復旧に向けた対応を行います。
１．従業員とその家族
自然災害発生時において、人命を最優先として、従業員とその家族の生命と安全、生活及び雇用を守る。
２．顧客・取引先（サプライチェーン）
事業の継続、または早期の再開により、顧客や取引先への影響を極力少なくする。
３．地域社会
地域社会の安全、地域経済の早期復興に貢献する。
今後も定期的に計画の見直しを行い、さらなる安全・安心の環境づくりを進めてまいります。
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